道路の築造や拡張、河川の工事、再開発などの際に必ず必要となる測量を行います。近年ではドローンやGPSなどの最新技術を使った3次元起工測量も導入しています。
公共工事を行う際にの、土地取得や建物移転などで発生する損失補償の代行業務を行います。8つの登録部門のうち、土地調査・物件・事業損失の3部門を担当しています。
主に官公庁に対して、当社が展開している測量や補償業務の受注に向けた営業活動を行います。積算から入札、落札までの流れを一気通貫して担当します。
